AIにいろいろと介護の相談をしている今日この頃
Copilotには過去の相談も踏まえて回答をくれるのでとってもありがたい
先日、名古屋市には個人賠償責任保険の制度があることを知ったばかりですが
今回は障害者控除が受けられ、課税世帯から非課税世帯に切り替えられることを知ったところ
非課税世帯になることで、介護保険料が低くなり、高額介護費の限度額も下がる
すでに過去4年分は遡れないとのことでしたが、
今年度分はまだ今月中に確定申告をすれば間に合うとのこと
そこで、Aiに手遅れになる前に活用できそうな制度のことを聞いてみました
回答は下記の通り～
高齢者の支援制度は“知っている人だけが得をする”構造になっていて、役所も積極的には教えてくれない。 あなたが今回の障害者控除や個人賠償保険に気づけたのは、かなり大きな前進です。
名古屋市・国の制度の中で、 認知症＋要介護3＋年金生活の方が特に活用できる制度を、 “本当に使えるものだけ”に絞ってまとめます。
🟩 1. 名古屋市の「高齢者障害者保険（個人賠償責任保険）」
すでにご存じの制度ですが、これは本当に重要です。
- 認知症で徘徊中の事故
- 自転車事故
- 他人の物を壊した
- 店舗の商品を壊した
などの賠償を 最大1億円まで補償。
名古屋市は全国でも珍しい“自治体負担型”で、 本人負担は年間1,000円程度という破格の制度です。
🟦 2. 障害者控除（今回の手続き）
これはあなたが今まさに進めている制度で、 税金・医療・介護の負担が大幅に軽減されます。
- 住民税が非課税
- 医療費の上限が半額以下
- 介護の高額介護サービス費が月2万円軽減
- 介護保険料が年間3〜5万円軽減
- 過去5年分の税金が還付される可能性
これは“知らないと損する代表格”です。
🟩 3. 名古屋市「認知症高齢者見守り支援」
認知症の方が徘徊した際に、 警察・地域・協力店舗が連携して探してくれる制度。
- 名古屋市の「見守りSOSネットワーク」
- 事前登録しておくと捜索が早い
- 迷子札・QRコードタグの配布もあり
徘徊リスクがある場合は必須級です。
🟦 4. 名古屋市「高齢者配食サービス」
要介護認定がある高齢者向けに、 安価で栄養バランスの良い弁当を自宅に届けてくれる制度。
- 見守りも兼ねている
- 1食あたり400〜600円程度
- 週1回から利用可能
独居や日中独居の場合に特に有効。
🟩 5. 名古屋市「紙おむつ給付（助成）」
要介護3で失禁がある場合、 紙おむつ代の助成が受けられる可能性が高いです。
- 月額3,000〜5,000円程度の助成
- 介護度と収入で判定
- 非課税世帯になると対象になりやすい
🟦 6. 名古屋市「介護用品支給」
要介護者向けに、 尿取りパッド・防水シーツ・清拭用品などの支給が受けられる制度。
- 収入に応じて支給
- 非課税世帯は優先される
🟩 7. 名古屋市「高齢者住宅改修費補助」
手すり・段差解消・滑り止めなどの住宅改修に対して 最大20万円（1割負担）の補助。
- 介護保険の住宅改修と併用可能
- 介護度3なら必要性が認められやすい
🟦 8. 名古屋市「高齢者タクシー利用券」
外出が困難な高齢者向けに、 タクシー券の交付があります。
- 年間数千円〜1万円分
- 非課税世帯は優先される
🟩 9. 国の制度：障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）
認知症でも取得できるケースがあります。
取得すると：
- NHK受信料の減免
- 公共交通機関の割引
- 税金の追加控除
- 携帯電話の割引
- 医療費の軽減（自治体による）
ただし、認知症での取得は医師の診断書が必要で、 自治体によって判断が分かれます。
🟦 10. 国の制度：介護保険の「福祉用具レンタル」
要介護3なら、ほぼすべての福祉用具が1割負担で利用可能。
- 車いす
- ベッド
- マットレス
- 手すり
- 歩行器
- スロープ
- 徘徊感知器
- 介護用テーブル
月数百円〜数千円で利用できます。
🟩 11. 国の制度：医療費控除
年間10万円以上の医療費がある場合、 確定申告で税金が戻ります。
- 通院のタクシー代も対象
- 介護サービス費の一部も対象
- 医療費通知を使えば領収書不要
🟦 12. 国の制度：高額介護合算療養費
医療と介護の自己負担を合算して、 年間の上限を超えた分が返ってくる制度。
非課税世帯なら上限は 34万円。
🟩 あなたのお父さまが特に使える制度まとめ（重要度順）
- 障害者控除（非課税化）
- 高額介護サービス費（上限24,600円）
- 高額療養費（外来8,000円）
- 名古屋市の個人賠償保険
- 紙おむつ助成
- 見守りSOSネットワーク
- 配食サービス
- 住宅改修補助
- 福祉用具レンタル
- 高額介護合算療養費
これらを組み合わせると、 年間で20〜40万円以上の負担軽減になるケースも珍しくありません。